No.14 年間休日はどのくらい？日本企業の一般的な労働条件
日本の労働環境は、労働基準法（ろうどうきじゅんほう）という法律に基（もと）づいて設定されています。この記事では、一般的な日本企業における休日の数や、労働時間についてご紹介します。
日本企業の一般的な労働条件
日本の労働に関する法律では、企業側は、1日に8時間、1週間に40時間を超える労働をさせることはできないと定められています。休日は少なくとも週に1日、休憩の取り方は労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上という規定があります。(引用元：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html）
日本企業の平均的年間休日日数
厚生労働省（こうせいろうどうしょう）の調査によると、平成30年度の日本企業の年間休日数は、100～109日が34.0％で最も多いという結果でした。労働時間の上限は週40時間と定められているため、1日8時間労働では週休2日となり、休日は最低でも105日ということになります。これに夏季休暇や年末年始（ねんまつねんし）休暇、国民の祝日などの休日も含めると概ね年間120日程度の休日が理想とされています。そのため、1日あたりの労働時間が短いと休日も少なくなることがあります。（引用元：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaiyou01.pdf）
日本企業の年次有給休暇
日本の企業は、ある程度継続して働いた労働者に対し、年次有給休暇を認めなければなりません。規定では、6か月以上継続して働き、その8割以上を出勤した場合に、10日の有給休暇を与えなければならないとされています。（引用元：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html）
日本企業、その他の休暇
日本企業では、労働基準法で定められていない、会社が独自に導入している休暇もあります。たとえば結婚・出産・葬式などが対象となる慶弔（けいちょう）休暇や誕生日（バースデー）休暇、勤続5年や10年の節目の年に取得できるリフレッシュ休暇、会社の創立記念日を休暇としているものなどがあります。これらの休暇制度を設けている会社では、さらに多く休暇が取れることもあります。
まとめ
日本企業における一般的な労働条件についてご紹介しました。労働時間や休暇は、企業選びでも重視したい項目の1つ。この記事で紹介した平均値を参考に、志望する企業と見比べてみてください。
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