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外国人材採用に関するQ&A

今日は外国人材の採用を検討している企業に、外国人材の採用が社内に及ぼす影響。市況環境及び外国人材が実際に求めているもの、外国人材採用のメリット・デメリットを紹介します。

・外国人材採用を検討している企業の担当の方

・外国人材採用の市況環境を知りたい方

・外国人材採用のメリット・デメリットを知りたい方

・外国人材採用に関する知識を得たい方


上記に当てはまる方は是非ご参考いただけたらと思います。

外国人材採用の目的

まずは自社の外国人材採用の目的を明確にしてください。

・採用する外国人材にどのような業務を担ってほしいのか
・将来的にどのような展望を踏まえた上で外国人材を採用するのか

それらを踏まえた上での採用計画を立ててください。


外国人材を採用したが、定着しなかった。あるいは思うようなパフォーマンスを発揮してもらえなかったという企業の外国人材採用理由として最も多いものが、「日本人が採用できなかったので、とりあえず外国人材を採用した」という理由です。
もちろん、少子高齢化が進む中、必要とする人員が日本人では賄(まかな)えなくなってきたから外国人材にも目を向け始めた。
これは理由として非難されるものではありませんが、何ら準備をせず、採用を行うと失敗する可能性が高いです。
労働力不足を補う対策として、外国人材採用以外にも

・日本人をより採用できるよう、日本人にとって魅力的に映る会社にする。
・業務効率化により人員が減っても業務に支障がないように体制を整える。
などの対応が考えられます。

外国人材採用のみが唯一の解決策というわけではありません。 自社の状況を鑑(かんが)みて決断してください。

外国人材採用に関する市況環境


図から確認できる通り、外国人労働者数は年々増加しており、2019年では10年前より100万人以上増加しています。今後も2019年から開始された特定技能によってもさらに増えると予想されます。

出典:厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000472892.pdf

外国人材が希望する職種

外国人材が日本で働くうえで、希望する職種についてみていきたいと思います。


図からわかる通り、外国人としての能力を生かす仕事を希望する外国人材が多くなっています。

実際に採用する際に、必ずそれを満たさなくてはならないというわけではありませんが、採用する外国人材が何を求めているかを事前に把握しておくことは採用後の定着を考えた際、重要になります。

外国人材を採用する主なメリット

  • ・事業の海外展開、新規顧客の獲得
  • ・外国人材目線での商品開発・サービス提供
  • ・新たなビジネスモデルの構築
  • ・社員の意識改革
など。

事業展開を狙っている国の言語・風習に通じていることは新規顧客獲得・販路開拓の大きな助けになりますし、日本人とは異なる発想・視点をもつ外国人材の力を借りることにより新たな市場を開拓するアドバンテージになります。

また、外国人材が日本人社員に新たな「気づき」を引き起こし、意識改革につながる場合もあります。

外国人材を採用する主なデメリット

  • ・コミュニケーションの上で、日本人社員との間に軋轢(あつれき)が生じる
  • ・外国人材を想定した社内制度の調整が必要になる
  • ・受入に対し、関係部署の社内のコンセンサスが必要になる
  • ・在留資格等、事務手続きが増える
など。

外国人材採用はいいことばかりというわけではありません。外国人材の在留資格に伴う、事務作業が発生したり、社内制度の見直しが必要になったりと、それを踏まえた上でやはり外国人材採用に踏み切るか否か、判断してください。
また一般的には、創造的解決を必要とする場合には多様性は強みとなりますが、反復作業などで単純に効率を上げたい場合にはむしろモノカルチャーな文化の方が適していると言われています。

入社受入に関する準備

・在留資格
外国人材の入社日までに、「就労可能な在留資格」を保有している必要があります。
詳細については行政書士にご確認ください。

・受入体制の確立
外国人材だからといって過剰な特別扱いは不要ですが、受入に当たり社内の準備は必要です。
詳しくは、navicenter.metro.tokyo.lg.jp/howto/%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e6%9d%90%e5%8f%97%e5%85%a5%e3%81%ae%e7%a4%be%e5%86%85%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%aeabc/” class=”gr”>外国人材受入の社内制度のABCをご覧ください。

<記事作成>
東京都「外国人材受入総合サポート事業」受託運営会社

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