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コンサルティング
このサービスは、東京都の中小企業における外国人材の採用を活発化させる目的として始まったサービスで、外国人材の受入れを専門としたコンサルタントを貴社に無料で派遣します。
セミナーや書籍の情報だけでは分からない「貴社のためだけのアドバイス」や「貴社の今の課題に沿った解決方法」を知ることができます。
初めて外国人材を採用する企業様でも、コンサルタントが1からしっかりサポートしますので、安心してご相談ください。
「採用」だけではなく、すでに外国人材採用を行っていて、外国籍社員の定着率や、活躍にお悩みの中小企業様も支援いたします。
また、ウクライナ避難民の就業受け入れを検討する中堅・中小企業に対し、外国人材の受入れを専門としたコンサルタントを派遣し、課題解決のためのコンサルティングを行うことでウクライナ避難民の受け入れを支援します。（5社限定）
「初めての外国人採用でどうしたらいいかわからない」
「わかる人に気軽に相談したい」とお悩みの企業様に、
外国人材の採用・定着・活躍をトータルサポート
外国人材受け入れ
専門コンサルタントの
無料派遣サービス
- 23社限定
- 中小企業限定※
※東京都の中小企業様（東京都に本社または主たる事業所があり、常時使用する従業員数が概ね300人以下又は資本金が3億円以下の企業様）が対象となります。
※ウクライナ避難民受け入れのコンサルティングについては、東京都の中堅・中小企業様（東京都に本社または主たる事業所があり、常時使用する従業員数が概ね999人以下の企業様）が対象となります。
SERVICEサービス
この支援活動は、このような企業様に向けたサービスです。
- 外国人材の受け入れが初めてで、どうしたらいいかわからない
- ビザの申請や、各種手続きはどうしたらいい…？
- 採用したはいいけど、なかなか人が定着しない
- 特定のスキルをもった人材がほしいけど、どうやって採用すればいいかわからない
- ウクライナ避難民の採用方法がわからない
- ウクライナ避難民を受け入れるための体制を整備したい
- 語学力がない人材とのコミュニケーション方法がわからない
※東京都の中小企業様（東京都に主たる事業所があり、常時使用する従業員数が概ね300人以下又は資本金が3億円以下の企業様）が対象となります。
※ウクライナ避難民受け入れのコンサルティングについては、東京都の中堅・中小企業様（東京都に本社または主たる事業所があり、常時使用する従業員数が概ね999人以下の企業様）が対象となります。
CASEコンサルティング事例
最大5回にわたり、各企業様の現状や課題に沿ったコンサルティングを行います。
外国人材採用経験なし
都内中小企業様（メーカー）
年々採用が厳しくなり、女性やシニア採用も開始したが人手不足が続き、外国人材の採用を考えている。
外国人材はアルバイトのみで正社員では採用しておらず、在留資格の知識もないが、いい人材が来てくれるなら積極的に検討したいと思っている。
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外国人材採用の基礎知識
外国人採用の注意点、採用職種の検討、他社事例などについて検討 -
採用計画
採用パイプライン、在留資格の種類と申請方法、募集から入社までのスケジュールなどを計画 -
求人票作成
自社の魅力、棚卸し、人材定義、業務内容の整理、募集・選考方法などの検討 -
面接手法
面接の重視点確認、外国人材面接のガイダンス、面接ロールプレイングなどの実施 -
定着・活躍促進
社内の受入環境(ハード面、ソフト面)、異文化マネジメント、育成計画などについて検討
外国人材採用経験あり
都内中小企業様（IT業界）
優秀なIT人材を獲得したいと思っているが、なかなか希望するような人材を獲得できていない。現在、外国籍社員が1名いるが、日本人社員とのコミュニケーションがうまくいっていない。しかし、日本人社員と外国籍社員のコミュニケーションの取り方を工夫できれば、再度外国人材での採用をしてもよいかもしれないと悩んでいる。
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社内受入体制の改善
外国人材と日本人社員とのコミュニケーションの取り方に関する改善方法の事例について紹介 -
市場分析
日本・海外のIT人材市場の分析・求める人材像の要件整理 -
採用手法
海外の優秀なIT人材を獲得するためのパイプラインの検討 -
募集方法
海外ジョブフェアに参加するためのPR方法や説明資料の作成 -
受入手続き
在留資格やビザ手続き申請の手順と注意事項について解説
STEPコンサルティングサービス 導入までの流れ
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募集登録
こちらからお申込みをお願いします。 -
課題ヒアリング
貴社に訪問し、課題を確認いたします。些細なことでもお話しください。 -
支援決定
ヒアリングの内容からコンサルティング支援可否をお知らせします。
※課題確認の為、コンサルタントより事前にご連絡させて頂くことがあります。 -
コンサルティング
最大5回のコンサルティングを実施します。専門家が作成する受入計画書をもとに、外国人材受け入れを支援します。 -
アフターフォロー
コンサルティング支援終了後も、約３か月間、採用や活用における相談に応じます。 -
アンケート実施
コンサルティング終了直後と、3か月後の計2回、アンケートにご協力頂きます。
※ヒアリングの内容に応じて、最適だと判断した場合には、他のサービスをご案内させていただく場合もございます。
INFORMATIONお申込み要件
対象企業要件
以下の要件すべてに該当する必要がございます。
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- 都内に本社又は主たる事業所があること。
- 常時使用する従業員数が概ね300人以下又は資本金が３億円以下であること。（ウクライナ避難民受け入れのコンサルティングについては、常時使用する従業員数が概ね999人以下であること）
- 東京都施策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
- 都税の未納がないこと。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
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- 正規雇用で外国人材の採用・活用を検討する企業（アルバイトは対象外）。
- 企業の採用状況、課題等の情報について、必要な範囲に限り、東京労働局や留学生等外国人就職支援機関と共有することに同意すること。
申込要件
FAQよくある質問
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Qわが社でも外国人材って採用できるの？
Aケースバイケースですが、令和元年に外国人留学生が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請の許可率は79.9％※でした。
※出入国在留管理庁ウェブサイト参照：こちら -
Q申し込みの条件はありますか？
A 今回は、下記のような企業様が対象となります。
1.都内に本社または主たる事務所があること
2.常時使用する従業員数が概ね300人以下又は資本金が３億円以下であること（ウクライナ避難民受け入れのコンサルティングについては、常時使用する従業員数が概ね999人以下であること）
3.外国人材の採用・活用に意欲があること
4.企業の採用状況、課題などの情報について、必要な範囲に限り、東京労働局や留学生等外国人材就職支援機関と共有することに同意すること -
Qどんなコンサルティングが受けられるの？
A専門家による社内受け入れ制度の構築補助や、就労資格申請の基本についてのアドバイス、求人票の書き方、定着に向けた研修設計補助、面接方法のアドバイス、日本人側のマネジメントアドバイスなど、多岐にわたったコンサルティングを受けることができます。 採用から、外国人材の定着・活躍まで、幅広い課題をサポートできます。
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Q本当に無料なの？
A東京都が提供する事業で、本コンサルティングサービスは、1社様最大5回まで無料でご利用できます。
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Qどこまで支援してもらえるのか？
A外国人材の採用から、定着・活躍まで、幅広い課題をサポートさせていただきます。最大5回の中で、企業様のご要望に極力沿う形で対応させていただきます。
まずはお気軽にお申し込みいただき、ヒアリングさせていただければと思います。
※東京都の中小企業様（東京都に主たる事業所があり、常時使用する従業員数が概ね300人以下又は資本金が３億円以下であること）が対象となります。
※ウクライナ避難民受け入れのコンサルティングについては、東京都の中堅・中小企業様（東京都に本社または主たる事業所があり、常時使用する従業員数が概ね999人以下の企業様）が対象となります。
